事業内容

1.法人税・消費税等申告業務

金融機関・税務署も納得する申告書の作成及び申告（所得税含む）。決算ミーティングの開催。

2.償却資産税・事業所税申告業務

土地・家屋等以外の事業用資産の申告、一定規模以上の事業所の資産割・従業者割額の算定・申告。

3.月次訪問業務

月次・四半期ベースの試算表作成、会社の健康診断、税務相談。法人契約の保険の見直し等。

4.自計化サポート業務

会計ソフト入力を自社で行う事により、リアルタイムで財務・経営状況が把握できるよう指導。

5.法人設立サポート業務

新規開業、事業の法人化を行うためのスケジュール提案、届出書作成。提携士業の紹介等。

6.相続税申告業務

税法の範囲内で、納税額の最小化を目指し、特に不動産の評価減、特例の適用を検討。

7.税務調査立会業務

顧問先の立場で、かつ税務署とも円満・スピーディーに合意する事で、精神的な負担を軽減。

8.FP（ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ）業務

個人の資産運用（金融・保険商品等）アドバイス、不動産の有効活用、相続対策等。

9.不動産賃貸業サポート業務

事業計画、資金繰り相談、出口戦略、デットクロス対策、金融機関対応、相続対策等。

10.財務コンサルティング業務

金融機関目線からの格付アップ・財務体質改善により、企業の継続・発展を支援。

11.税務相談業務

節税対策、設備投資を行う際の資金繰り、税務面での意思決定サポート、相続対策等。

12.セミナー開催・書籍発行等

会場型・Web型セミナー開催、YouTube等による情報発信、紙及び電子媒体での書籍発行。

　　　　　

料金表

報酬料金の一部を紹介致します（全て税抜）。　

※2025年4月1日現在。料金は改訂される場合がございます。

※訪問回数、事業所の数により増減する場合がございます。

※消費税の処理方法により、金額が変更する場合がございます。

※記載項目以外の業務が発生した場合には、金額が増加する

　場合がございます。

1．個人事業主の顧問先
売上高月次顧問料（月額）決算報酬（決算時）年間合計
～1,000万円15,000円～60,000円～240,000円～
～3,000万円20,000円～80,000円～320,000円～
～5,000万円25,000円～100,000円～400,000円～
5,000万円超30,000円～120,000円～480,000円～

※不動産賃貸業については、年1回の契約も受付しております（100,000円～※記帳なし、10万円控除の場合。）

2．法人の顧問先
売上高月次顧問料（月額）決算報酬（決算時）年間合計
～1,000万円20,000円～80,000円～320,000円～
～3,000万円25,000円～100,000円～400,000円～
～5,000万円30,000円～120,000円～480,000円～
～1億円40,000円～160,000円～640,000円～
1億円超50,000円～200,000円～800,000円～
3．記帳代行料（1・2共通。顧問先のみ）
取引（仕訳）件数～50取引／月～100取引／月100取引超／月
記帳代行料10,000円15,000円～30,000円～

※資料整理は顧問先様にお願いしております。

　カード取引は1取引あたり1件になります。

4．相続税
基本報酬（遺産総額）報酬額加算報酬
～5,000万円300,000円土地：1か所あたり100,000円～
～1億円400,000円非上場株式：1社あたり100,000円～
～1.5億円600,000円相続人：基本報酬×10％×（相続人数－1）
～2億円800,000円特例適用の結果、相続税0円：200,000円～
～3億円1,000,000円
3億円超要相談

　※遺産総額は、小規模宅地等の特例適用前の金額

5．その他

・個人事業主で、譲渡所得が追加発生した場合　：100,000円～

　　　　　　　 　上記で特例の適用を受ける場合：150,000円～

・顧問先法人オーナーの給与所得、医療費控除、寄付金控除：30,000円～　　

・年末調整・法定調書作成業務：10,000円～

・償却資産税申告業務：10,000円～

・税務相談業務：10,000円～